【第144回「CRIフォーラム」開催概要】
日 時：平成28年6月16日（木）15：00～17：00
会 場：日本プレスセンタービル（10F）記者クラブホール
会 費：CRI会員5千円 非会員1万5千円
＊ フォーラム終了後、懇親会を開催致します（参加費5千円。参加自由）
◇参加費のお振込は 6月13日（月）までにお願いいたします。
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今回は、以下の2つのテーマで開催致します。
【パート①】2018年放送開始!!に向けて動き出した「4K・8K」のロードマップと放送事業者の対応
講 師：日本放送協会（NHK）メディア企画室 専任部長・元橋 圭哉氏
■今秋までに、4K（8K）事業者18～21社を認定か？
総務省は今年4月に、BS・CSによる「4K・8K実用放送の審査基準の概要」（案）を発表しました。
今回の認定は、「BS右旋」、「BS左旋」、「CS左旋」のいずれか（複数選択可能）を使って「4K・8K実用放送」を希望する事業者を対象としたもので、①通販番組が3割を超えないこと、②青少年保護（成人向け番組を行わない）の措置を講ずること、③字幕放送5割以上放送すること、④ピュアな「4K・8K番組化」を促進すること・・の4項目を審査するとしています。
「4K・8Kロードマップ」によれば、2018年における「4K・8K実用放送」のチャンネル数は、BS右旋・左旋、CS左旋を合計して18程度。但し、BS右旋で帯域調整を行い、2トランスポンダ（電波中継機）利用が可能となった場合は21程度と明記されており、このチャンネル数を巡って、既存事業者や新規事業者が参入すると思われます。
4K・8Kの伝送方式として「MMT」方式（放送通信サービスの高度化に適合したシステム）が採用されたこともあってか、免許申請には通信系事業者を始め、コンビニ（流通）事業者、プロ野球球団、ホテルリゾート事業者などが関心を寄せています。また、「関西局やローカル局連携による新規参入」も計画されており、総務省では「BS左旋／CS左旋」での申請を検討している事業者にはハードルを下げて対応したいとしています。
そこで、「CRIフォーラム」（パート①）では、NHKメディア企画室・専任部長の元橋 圭哉氏をゲストに、「4K・8Kのロードマップと放送事業者の対応」と題して、ケーブルテレビを始めとする「放送通信メディア」各社の動向について報告をいただきます。
【パート②】「ひかりTV4K」（4K IP放送＋4K VOD）の取り組みとケーブルテレビ局との「事業連携」について！！
講 師：㈱NTTぷらら サービス本部 営業部長・川上 久直氏
■注目される「ひかりTV」の4K対応とケーブル連携
2008年のサービス開始以来、「ひかりＴＶ」は右肩上がりの成長を続けてきましたが、2015年に300万台に達して以降、加入の伸びは緩やかで、今年3月末時点の加入者数はで305万と足踏み状態にあります。そこで、今後はケーブルテレビ局との連携強化を積極的に進めたいとしており、昨年11月からは、JCCと連携した「ひかりTV With CATV」を開始しています。
現在「愛媛CATV」が光コラボの販売と合わせて「ひかりTV」のサービスを提供していますが、今後は十数社に拡大するとしています。
現在のサービスは、ケーブルテレビ局が代理店となって「ひかりTVサービス」を販売するビジネスモデルですが、今後はアライアンスをより強化させた「展開」も計画されています。
そこで、「CRIフォーラム」（パート②）では、NTTぷらら サービス本部 営業部長の川上 久直氏をゲストに、「ひかりＴＶの事業動向と今後の展開」と題して、
1. サービス概要とこれまでの取り組み
2. 今年度の事業展開
3. ケーブルテレビ事業者との連携
等についてお聞きします。
